公約2 「業務独占資格」に向かって前進します!


河野千代(近畿本部)
 
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日本技術士会創設時からの悲願「業務独占資格」への前進に向け、技術士の各技術分野にわたる充実強化のさらなる仕組みづくりを推進します。その第一歩として、技術士の社会的信頼を高めるための技術士にふさわしい研鑽制度を推進します。

変わりゆく社会のニーズにマッチした「技術士の質の維持・向上」に資する研鑚制度を推進し、この取組を現在未入会の多くの技術士、そして社会に広く認知していただけるよう努力します。
技術士資格を業務独占資格とすることは、日本技術士会の悲願と言われています。沢井実(2012)の”戦後日本における技術士の誕生”p.21や、日本技術士会五十周年記念誌(2001)p.18には、第3代日本技術士会会長 平山復二郎氏が奔走されていたことなどが記載されています。

●沢井実(2012);戦後日本における技術士の誕生より
「昭和32 年頃のことであった。その頃平山先生は,技術士法国会審議に参考人として国会に出席されていた。同じ頃,私は日本建設機械化協会のある会合に出席していた。その時,突然に平山先生が入ってこられ,『駄目であった。自由競争で行くより仕方ない。』と前後の説明もなくいきなり話された。その時意味はよく判らなかった,言葉の前半は今日でいうと“技術士の職業の独占は否決された”と同じになる」(芳野重正「創設時のエピソード」,前掲『日本技術士会創立五十周年記念誌』15 頁)といった指摘からもうかがえるように,技術士資格を名称独占にとどめるのか,業務独占とするのかは決定的な問題であった。

●日本技術士会五十周年記念誌(2001)より
「技術士の業務内容を法定するに際し、その業務を特権業務とせず、単に名称の独占にとどめるとした点については、将来に希望をつなぐため、衆議院本会議で可決された直後、昭和32年4月、技術士法の速やかな制定を求める要望書が日本技術士会から出されたが、同要望書の中に、技術士法案の問題点として、法案の成立施行後、技術士が各技術分野に渡り充実強化を見た時に、本法案を改正して、技術士に独占業務を付与することを強調している。」

●元科学技術庁長官山東昭子氏;月刊技術士2014年1月号の会長対談より
「技術士資格は名称独占にとどまり、業務独占ではありませんので技術士の活用はたやすくない状況」と吉田会長との対談の中でおっしゃっています。
 

【参考文献】
1.「日本技術士会創立五十周年記念誌」、平成13年6月15日発行
2.沢井実(2012);”戦後日本における技術士の誕生”、大阪大学経済学. 61(4) P.1-P.25
3.パシフィックコンサルタンツを創った人々 平山復二郎 
4.月刊技術士2014年1月号、新春記念特別企画 会長対談(吉田会長と山東昭子氏)
 
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